和田中学校の挑戦

杉並区立和田中学校が、校舎を使用して塾の授業を行う。

それに、東京都が待ったをかけたが、結局無事始まりそうだ。

校舎という公的な施設を使用し、学習塾という私営企業が業務を行うことに、多少の違和感は否めない。

ただ、学習が遅れがちな生徒に対する補習を行うことに反対する人が少ないのに、上位の成績をとる生徒をより伸ばすための授業となると、反対する人が出てくるのは不思議なところではある。

校長の藤原先生の目的は、どこにあるのだろう。

塾をやっていて、思うこと。学校の先生って、生徒一人ひとりをちゃんと見ているのだろうか。いったい、どこを向いているのだろう。

学校の先生は、一度なると解雇されることはまずない。それに比べ、塾の先生は、能力がなければすぐに生徒が減るわけだし、それが続けばやめざる得なくなる。

もちろん、自分で指導方法を研究し勉強されている先生はたくさんいらっしゃることだろう。でも、生徒への向き合い方は、塾と学校とは大きく違うように思う。

塾は常に学校を意識しなければなりたたない。ところが、学校は塾など意識したことはないだろう。

塾としての生徒へのアプローチ方法を学校の先生が知ることで、最終的に学校の先生のレベルと上げていくことが、藤原校長の目指すところなのだろう。

学力低下がうたわれる今日、いろいろなアプローチを研究することは好ましいことだろう。

ただ、このためしみが市内で行われなくってよかったなと思っている塾経営者がここにいる。

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受験生だから

生徒に発破をかけるとき、

「受験生なんだからこれくらいはやるよ」

ということがどうしてもある。

受験生。

これは、特別なことではない。中学３年生の受験はだれしも通過する。中学受験や大学受験も決して珍しいことではない。

受験生の一人。

この生徒の保護者はえらいな、と思う。

自分の子供を、受験生だからと特別扱いをしていないことがよくわかるのだ。

毎年、行っているからとディズニーランドへも行ったようだ。

それまでと同じようにスポーツも続けている。

それでいて、決して勉強していないわけではない。出しすぎたかな、と思うくらいの宿題を出しても、けろっとやってくる。

たぶん、この子はクリスマスやお正月もいままでと同じように過ごすのだろう。

塾の立場として言えば、

「そんなことをしている時間があるのならちょっとでも勉強してください。」

と、言うべきなのか？

受験は特別なことではなく、あくまでも通過点。だから、ご家庭でもいままでと同じように子供たちに接してほしい。

心配ごとはたくさんあると思う。でも、保護者ができることは「心配」と「応援」だけ。

「心配」を伝えることになる特別扱いはしないでほしい。

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自転車のマナー

今日、先生の一人が顔を腫らして出勤してきた。

話を聞くと、自転車で帰宅途中に他の自転車にぶつかられたそうだ。

先日、４０代の女性が自転車で７０代の女性を轢いてしまった事故のことを報道していた。不幸にも、７０代の女性は亡くなったそうだ。

最近、自動車を運転していると自転車に乗る人のマナーの悪さが目につく。信号がある横断歩道で信号を無視したり、自動車と同じような右折の仕方をしたり。

自動車には自賠責保険により、事故の保障は最低限はされている。また、およそ85％の人が任意の自動車保険に加入している。

ところが、自転車の場合まず保険に加入していない。事故にあっても、賠償してもらえる可能性が低いということだ。

自転車の運転には免許は必要ない。だから、交通ルールを習うことなく運転をしているのだろう。

自転車の運転には交通切符を切られることは、めったにない。

警察に厳しく取り締まってもらうしか改善される方法はないのだろうか。

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ゆとり教育の終焉？

義務教育の授業時間数の増加は既定路線のようである。

今まで、少しずつ減らされていた授業時間数が、ここにきて増加する。

塾で教えていると、学校の授業時間数の少なさは痛感していた。それが、増えることはとりあえずよしとしたい。

ただし、授業時間数が増えれば直ちに学力が向上するとも正直に思えない。成績が好ましくない生徒というのは、ほぼ間違いなく授業をきちんと聞いていない。授業を聞かないといけないともあまり思っていない。

学力の向上を図るためには、授業をきちんと聞かない子供たちにきちんと授業を利かせる必要がある。おもしろくもない授業が増えただけでは、こういう生徒はますますやる気をなくしていきはしないだろうか。

まず、勉強をするというモチベーション。

最近は親が「そこまでがんばってやらなくても」という人が少なくない。せっかくこどもが頑張ろうとしているのに、親がブレーキをかけちゃだめでしょうに。

親世代に勉強をすることに対する期待やモチベーションが減ってきているのだから、こどもにそれをぞむのはなかなか厳しいものがあるかもしれない。

なにはともあれ、授業時間が増えること自体は喜ばしいと思っている。

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荒瀬克己先生

昨夜、再放送でＮＨＫの番組を見た。プロフェッショナル。その道の達人を取材を通して紹介しながら、インタビューをする番組だ。

昨夜は京都市立堀川高校の校長先生の紹介だった。

それが、荒瀬克己先生。

この学校のことは、この番組以前から知っていた。急激に進学実績をあげてきているこの学校は、今や日本だけにとどまらず、世界各国から注目を集めているそうだ。

その方法に感動したわけではない。

その学校の管理職である校長先生の姿。これに非常に共感したのだ。

先生は、教えるのが好きな人がなる職業だ。でも、すべてを教えていては、人は伸びない。

「校長先生役割は？」の質問に、ぼくは「見守ること」といった。荒瀬先生は「黒子かな」とおっしゃった。

かなり僕の考え方に近い先生だ。

ぜひとも、この先生とお話をしてみたい。そんな衝動にかられたのだった。

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合格率100％

うちは、合格率が100％だ。

といっても、残念ながら高校受験や中学受験の話ではない。

実は、教員採用試験の話だ。

うちの講師は教員を目指している人が少なからずいる。中には途中で違う道を目指す者もいる。

教員を目指していながら、大学２年生や３年生で辞めていってしまうものもいなくなはい。

しかし、４年生まできちんと勤めた先生は、必ず第一希望の教員採用試験に合格しているのだ。

でも、それはある意味当然かなと思う。うちで２～３年しっかりと講師を勤めれば、先生に必要な力は、相当につくはずだ。

今年、齋藤先生が無事教員採用試験に合格した。

ぼくの合格率100％というプレッシャーに負けることなく、見事に第一志望の県で採用となった。彼なら間違いなく良い先生になってくれることだろう。

来年、貴重な戦力を一人失うことになるのか・・・。

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憲法改正？

憲法を改正する手順を定める法律が成立した。 憲法を改正するための手順が具体的には決まっていなかったという事には正直驚いた。 60年前に成立した憲法だから、時代に即して改正していく必要はあるかもしれない。まずは、その手順を決めたにすぎないのかもしれない。 それにしても、あっさりと決まった。これからの日本の方向を大きく変えるかもしれないことなのに。具体的に憲法を変えるわけではないからなのか。 日本は世界に誇れる平和憲法を持っている。これは、後世に残すべきものと思っている。しかし、気付いた時にはこの憲法が無くなっているなんてことがおきやしないだろうか。 冷静に見守っていきたいと思う。

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気になった家族

ゴールデンウィーク中のこと。

夜10時過ぎのとあるサービスエリアで。

中学生くらいの長女と小学校高学年くらいの長男とご両親が食事をしていた。

その時間帯の遅さから気になって見ていた。

よく見ると、長女は本を読んでいる。

長男は携帯ゲームをしている。

父親は所在なさげにしている。

母親はラーメンをすすっている。

おそらく、ゴールデンウィークの楽しい旅行の一幕のはずである。

しかし、そこに家族の会話が見られなかった。4人家族が全く会話をしていないのだ。

これからの旅のこと、今日あったこと。いくらでも話すことはあるはずなのに。

こどもの生活の基本はそれぞれのご家庭にある。その基本の部分でのコミュニケーションは十分に取ってほしいと思う。

まずは、おかあさん。

子供にひとこと声をかけてください。

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教育指導要領違反？

高校を卒業できない生徒が多数出そうな勢いだ。

教育指導要領に必修科目とされたものを履修していないからと。

さて、どうなのだろう。

今回の調査で４００校に近い学校が指導要領に違反していたようだ。はたして、本当はどれだけの数の学校がそうなのだろう。

個別指導の塾に通う高校生。生徒の自己申告の科目名と、実際に指導している科目名が違うことはある。そんなことまで数えれば、まだまだ増えるだろう。

ここまで問題が大きくなると、各学校の校長先生の問題ではなくなってくる。また、多くの都道府県にわたる事から、各教育委員会の責任などと言うことも言えない。明らかに文部科学省の教育行政の不備である。

しかし、ひとつ不思議に思うことがある。地方の高校の履修の問題でなぜこんなに一気に全国的に報道されたのだろう。また、今回の報道のきっかけは、内部告発ということだ。しかし、受験までの時間が無いというこのタイミングでの内部告発で、いったい誰が得をしたのだろう。

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ＷＥＢ２．０と言われる時代

ＷＥＢ２．０とは、インターネット上の情報を利用するだけではなく、自らも参加して情報提供（その一部として）いくこと。

そんな時代の変化を感じることがあった。

今まで、ニュースはテレビや新聞で知ることが当然だった。そして、報道機関からの情報が常に最新のものだった。

しかし、SNS（ソーシャルネットワークサービス）やブログという、個人でも情報を発信できる手段を手に入れた。

それぞれのブログの閲覧数などは、たかが知れている。しかし、それが、チェーンメールならぬ、チェーンブログになって、あっという間に広がっていく。マスコミは、その広がりを察知して初めて報道する。報道される前に、ブログやSNSを通して知っていたニュースというのが、いくつか続いた。

世論。

世論調査というのは、どうしても調査者の思い込みが入ってくる。しかし、ブログやSNSなどには、個人の素直な感想が書かれる。

それを寄せ集めることで、一つの力となる。

そんな時代を感じた。

首相が変わり

小泉首相の５年間が終わった。
それに伴い、文部科学大臣も変わった。
早速、ニュースが入ってきた。
「小学生への英語導入は時期尚早。当面検討する。」

美しい国、日本を掲げる新首相、安部晋三。それに応える形で、文部科学大臣も
話し
ているようだ。
話せるようになることよりも、話せる内容を身につけることが大切だ。そんなコ
メン
トもあわせて新聞に掲載されていた。
ようやく、「わかっているな」と思える文部大臣に出会えた気がする。

それに対するテレビの報道。
英語教育の導入は規定路線であるかのようだった。

テレビは、スポンサーによって成り立っている。その中には英会話のN社やジュニ
ア
英語のE社などの会社も含まれる。それらの会社は、小学校への英語教育の導入に
ビ
ジネスチャンスを見つけている。テレビ局としても、それを無視することはでき
な
い。だから、局として英語教育導入に賛成しているのだろう。

世論は6：4で導入に賛成のようである。
教育は、国家百年の計をもってするもの。大臣が変わった、世論が賛成だからと
いっ
たような些細なことで考えず、長期的な視点で見た政策をしてほしいものだ。

私は、小学生の英語教育導入には強く反対しています。

勝負の夏

今日で、夏休みが終わる。
トータル１４４時間にも及ぶ夏期講習も無事終了した。
受験生は夏休みが勝負。
例年、そう言いながらどうしても満足に勉強できていない生徒がいる。夏期講習に神経がいってしまい、学校の宿題が終わっていない生徒も何人かいた。

今年は、どの生徒の顔をみても、夏休み前より確実に自信に満ちている。学校の宿題を終わらせるために、深夜にまでおよぶ勉強会も実施して、ほとんどの生徒が宿題を終わらせることができた。

あとは、結果だ。
模擬試験の結果が楽しみだ。

小学生の英語教育

持論として、小学生の英語教育の導入は強く反対しています。

学習塾関係者の中には小学生の英語教育導入をひとつのビジネスチャンスと捕らえている人もいるようです。
学習塾関係者や英語教室などの力や保護者の意向が小学生の英語教育導入へと向かわせているようです。
学習塾経営者の一人としては、それに乗るほうが得策かもしれません。しかし、自分の信念に反することはぼくはできません。

『中学高校と６年やっても話せるようにならないから、小学生から英語を。』
６年やっても、８年やっても「話せるようになろう」と思わない限り話せるようにはなりません。

『耳や発音を身に付けるためには早いうちのほうがいい。』
リスニング能力は練習でいくらでも身につきます。テレビではいつでも副音声で英語を聞くことができるし、映画やラジオなどで聞きたいだけ英語を聞くことができます。
日本人らしい発音の英語に何も恥じ入る必要はありません。いろいろな母語なまりの英語を自信を持って話している人が世界中にいます。そういう人を前に、日本人も自信を持って日本語なまりの英語を話せばいいのです。

自分が英語を勉強することを楽しいと思っていました。そして、勉強することで広がる世界を伝えたいと思っています。

教員免許更新制度

教員免許更新制度の導入が現実味を帯びてきた。

１０年おきに３０時間の研修ということらしい。

• ３０時間の研修で何ができるのか。
• ペーパー教員の対応は。
• 研修中の授業はどうするのか。
• 更新の費用負担は
• 複数教科の免許を持つ人の対応は。

などの問題点はあるようだ。

３０時間の研修では確かにたいしたことは出来ないだろう。

１０年。

それだけやれば、一区切りつけてもいいと思う。自らの仕事を振り返る絶好の機会になるだろう。そんな機会を与えられるのだから、感謝してもいいのではなかろうか。

ただし。

制度は作っただけでは意味が無い。より有意義に運用してほしいものだ。

キャッチフレーズの意味

わかりませんは大歓迎。
そんなキャッチフレーズを掲げている。
でも、本当の意味が理解されているのだろうか。

知らないこと。わからないこと。それを出来るようにするのが塾だ。
そんな塾で、「わかりません」と言えなければわからないことがわからないままで終わってしまう。
だから、どうしてもわからないときには「わかりません」と言ってほしいのだ。

ただ、先生は君がそこをわかっていないことは知っている。
それをわかるようになってもらうためにいろいろな努力をしているのだ。
だから、ちょっと遠回りに説明をすることもある。

「わかりません」を逃げ言葉に使うこがいる。
そう言ってしまえば、もう考えなくてもいいからだ。
でも、先生は知っている。ちょっとがんばれば、それがわかるということを。
その、ほんのちょっとのがんばりの積み重ね。それが大きな差になっていく。

「わかりません、と言う前に考えろ。それでも、わかりませんというのは大歓迎」

少子化対策？

子どもの数は確実に減っている。人口減少まで始まっている。そのことが、年金制度や労働環境などにまで影響してくる。

とうとう、政府も少子化担当大臣までつくり対策を建てようとしている。

さて、その対策が５月１９日の新聞に掲載されていた。

「お見合いパーティーの実施！」

少子化が進行するのにはいくつもの理由がある。

だれもが、

「結婚し、子どもを持ち、育てること」に価値を見出せる環境であれば、いいわけである。

そうなる環境作りを政府にはしてもらいたい。それを期待して、どこの省庁にも属さない大臣職を作ったはずである。

国主催のお見合いパーティー？

ちょっとやることが違いませんか？

テポドンの狙うもの

１９日のニュース「北朝鮮が、テポドンの発射準備を始めた」
昨日、こんなサイトをみつけた。[http://stop-rokkasho.org/:title]

政府は
「日本は資源の無い国である。処理をすることで、繰り返し使える原子力は、日本に必要である。」
などと、ほざいている。

今から、およそ２０年前におきたチェルノブイリ事故を思い起こしてもらいたい。あれは、ソビエトという広大な土地を持った国であったから、その原子炉から逃げることができたのだ。それに比べ、日本の国土の狭いこと。日本はその狭い中に、ロシアの２倍もの数の原子炉を持っている。

日本は同じような事故がおきたとき、逃げる場所が無いのだ。
「チェルノブイリの原子炉と、日本の原子炉は構造が違うから同じような事故はおきない。」
確かに、事故は無いかもしれない。

日本を滅ぼすのに、核爆弾は必要ない。通常の爆弾１０個くらいで十分だ。
それを日本中の原子力発電所にぶつければいい。

六ヶ所村の再処理施設予定地を始めとする日本の原子力発電所は、日本海沿岸や北日本に多い。

そこは、テポドンの射程距離じゃ無いか？
本当に、核燃料サイクルは必要なのか？

考える必要があると思う。

小学校の英語導入

早ければ、2010年にも小学校で英語教育を導入することになりそうです。

前にも書いていますが、小学校の英語教育については反対です。

理由はいくつかあります。

母語としての日本語教育の充実を図って欲しい。母語の充実が思考力の土台だからです。

また、早くから英語を勉強すれば身に付くと思われている点です。これは、間違いではありません。しかし、早くから始めたからと言って必ず身に付くものでもないのです。理科が嫌いだった人。理科は小学生の時から習っていたはずですが、その内容は今身についていますが？　嫌いになってしまったら、何も意味が無いのです。

次にカリキュラムの問題です。現在、中学１年生でやっている内容を単純に小学５年生から始めるつもりなのでしょうか。それとも、会話を中心とした内容にするのでしょうか。会話を中心とした教育の場合、中学の英語教育との継続性の無さから意味をなさなくなります。中学英語を２年先取しても、それこそ意味がありません。現状、大学２年生までの８年間、英語は勉強しますが、ほとんど話せるようにはなりません。それが、１０年になっても変わりは無いでしょう。

最後に、教員の質の問題があります。

初期英語教育のノウハウを持った教員がどれだけいるのでしょうか。学習指導要領に入ると、全国一律に導入することになります。それだけの、教員の確保はどうするのでしょう。

小学校での英語の導入よりも、中学校での英語の時間を増やしてほしいものです。

公立の塾に思う その2

現在、金銭的なことを理由として塾に通っていないご家庭はどの程度あるのだろうか。

無料であることは、保護者や生徒にとって喜ばしいことだろう。また、既存の塾にとっては正直に脅威となりうる。

無料であることはやもすると、無責任を生みかねない。

「ただだから通っている。別に勉強が出来るようになりたいわけじゃない。」と思う生徒も出かねない。

「せっかくただなのだから、行きなさい。別に行きたいときだけいけばいいのだから。」などと思う保護者もいかねない。

塾の場合、他の生徒に悪影響を及ぼすほど意欲の無い生徒は場合によってやめてもらう。また、生徒との相性が悪い場合は自らやめることが出来る。それぞれの塾の個性に、生徒があわせることができる。

ところが、公立の塾の場合はそうはいかない。やめたら、他に代わるものがない。

設置の目的をもう少し明確にし、さらにそれを国家が行う必要が本当にあるのかをぜひ検討してもらいたい。

公立の塾に思う その1

文部科学省が、塾に通えない生徒のために、無料の公立の塾を来年度から設置するらしい。

現状として、家庭の経済格差が学歴格差を生みかねない。そうならないために、文部科学省として対応をする。

そんな大義名分が聞こえてくる。

ちょっと待てよ。

やることが違わないか。

日本の学生の学力が、世界的に見て低下傾向にあるとされている。その、原因の一つがゆとり教育であることは明らかだ。学校教育の充実という根本的な部分の解決を先送りし、対症療法のようなことをしていて良いのだろうか。

教育は国家百年の計だ。今後の日本をつくるもの、それが教育だ。文部科学省にはもう少しビジョンを見せてもらいたいと思う。